領収書をPDFで作成する

領収書をPDFで作成する手順

このページでは、文書タイプを「領収書」にした状態で開いています。入力した内容は請求書・見積書と共通なので、請求書を作ったあとに開けば同じ明細から領収書を出せます。

1. 「1. 共通設定」に自社の名称・住所・電話番号を入力します。適格請求書発行事業者なら登録番号（T＋13桁）も入れます。
2. 「3. 取引先情報」に宛名を入力します。
3. 「4. 書類詳細設定」で発行日と領収番号にあたる管理番号を入れ、「但し書き」に何の代金かを書きます（例：Webサイト制作費として）。
4. 「5. 明細項目」に品目・数量・単価・税率を入れます。領収金額は明細の税込合計です。
5. プレビューで「領収書」が選ばれていることを確かめ、「PDFダウンロード」を押します。

領収書では振込先と支払期限は表示されず、代わりに領収金額と但し書きが入ります。 合計欄には税率ごとの小計と消費税額が分けて表示されます。

紙の領収書と収入印紙

国税庁によると、領収書は印紙税の「金銭又は有価証券の受取書」（第17号文書）に当たります。 売上代金の領収書は、記載金額が5万円未満なら非課税、5万円以上100万円以下なら200円で、金額が上がるにつれて税額も上がります。 営業に関しない受取書は非課税です。

また、消費税額が区分して記載されている場合、その消費税額は記載金額に含めないとされています。 このツールの領収書は税率ごとの消費税額を分けて記載するので、税抜きの金額で判定する扱いになります。 ただし免税事業者の場合は、消費税額として書いた金額も記載金額に含まれます。

PDFのままメールなどで渡す場合の扱いは、下のよくある質問にまとめています。 個別の取引での判断は、国税庁の案内（No.7105）や所轄の税務署、顧問税理士に確認してください。

請求書をブラウザだけで作成し、PDFで発行する

取引先へ渡す請求書は、決まった項目さえ入っていれば書式は自由です。 このツールは、自社情報・取引先・明細を入力するだけで体裁の整った書類を組み立て、 会員登録もインストールもなしにPDFとして発行できます。 同じ入力内容から見積書・注文書・請求書・納品書・領収書を切り替えて出力できるので、 受注から入金までの一連の書類を作り直さずに用意できます。

インボイス制度の登録番号（T＋13桁）の記載欄と、10%・8%・非課税の税率区分に対応し、 消費税は税率ごとに集計されます。 入力内容はお使いのブラウザ内に自動保存され、 サーバーへ送信されることはありません。

5つの書類の使い分け

取引の流れに沿って、渡すタイミングと目的が変わります。本ツールはすべて同じ入力から切り替えられます。

見積書と領収書は、その書類を最初に開いた専用ページからも作れます： 見積書をPDFで作成する／領収書をPDFで作成する

他の作り方との比較

継続的に取引先や入金を管理したい場合は会計サービスが向いています。 このツールは「今すぐ1枚きれいに出したい」ときに強みがあります。

押印と電子化について

請求書や領収書に押印する法律上の義務はありませんが、 受け取る側の社内規程で押印を求められることは今も多くあります。 PDFに角印を重ねたい場合は、電子印鑑・署名メーカーで作った透過PNGを PDFや画像に印鑑やスタンプを合成するツールで重ねられます。 発行した書類を紙に出して保管したい場合はスクショ分割＆面付けツールが使えます。

なお、契約書のように相手方の合意と本人性を後から証明する必要がある書類は、 請求書とは扱いが異なります。押印の代わりに、電子署名法にもとづく電子契約サービスが使われます。

よくある質問 (FAQ)